【経済】 安倍晋三首相「中国名指しし安保法案の必要性強調」←言うんかーい(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース 2015年07月29日 昼刊


【経済】 安倍晋三首相「中国名指しし安保法案の必要性強調」←言うんかーい(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース 2015年07月29日 昼刊aquadrops * news

安倍晋三首相「中国名指しし安保法案の必要性強調」←言うんかーい(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース

山本一郎です。今日も暑いですね。 ところで、先日は内閣支持率の変遷や要因について、フジテレビ系ホウドウキョク『真夜中のニャーゴ』で解説していたところ、昨日になって安倍晋三首相が「中国の脅威」を具体的に話し出してしまいました。せっかくみんな空気を呼んで「説明不足だ」「うん、説明不足だよね」ってやっていたのに、本当に説明してしまうという上島竜兵さんのような美しい国日本の伝統芸能を見せ付けることになって…

集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 – 毎日新聞

参院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相(右)=国会内で2015年7月28日午前11時、竹内幹撮影 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意…

「安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調」 News i – TBSの動画ニュースサイト

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣)  安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名を…

攻撃意思を推測し行使と首相 集団的自衛権、参院特別委で – 47NEWS(よんななニュース)

安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。6月に衆院特別委でも同様の考えを示している。 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。 首相は、安全…

「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著 | Kousyoublog

太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度 posted with ヨメレバ 鈴木 晟 講談社 2013-10-11 Amazon 楽天ブックス 7net honto e-hon 紀伊國屋書店 丸善&ジュンク堂 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で…

「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議&日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 | ハーバービジネスオンライン

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛…

「日本は絶対に徴兵制にはならない」と主張する論者が知らない数字 – 誰かの妄想・はてな版

軍事「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時内地 370万人引き上げてきた人たち陸軍 296万3000人海軍 38万1800人の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、ま…

東芝と山一證券の違いは「トップの保身」:日経ビジネスオンライン

「経営者の自己保身が見えるのは残念。東芝のコーポレートガバナンス(企業統治)は無残な状況だ」。 レオス・キャピタルワークス創業者で、カリスマファンドマネージャーとして知られる藤野英人氏はこう語る。同氏が運用責任者を務める投資信託「ひふみ投信」は丹念な企業取材に基づいて投資先を選別し、国内トップクラスの運用成績を誇ることで知られる。 東芝の不正会計問題は、日本の株式市場への信用にも大きなダメージを与…

[FT]不毛な人事評価がなくなる日が近づくらしい  :日本経済新聞

筆者は先週、本当に久しぶりに、とても励みになる出来事を体験した。素晴らしいシンガーで過食症を患っていたエイミー・ワインハウスがアルコールの過剰摂取で亡くなったことを取り上げたドキュメンタリー番組を最後まで見て心を痛め、何か自分を慰めてくれるものはないかと探していたのだが、アクセンチュアの最高経営責任者(CEO)が最新の経営計画について語ったビデオでこれほどの慰めが得られるとは、まさか思ってもみなか…

経済学者にとって不都合な日本経済の真実 – シェイブテイル日記

殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。  ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に8人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を…

憲法学者グループが礒崎氏の発言を批判 NHKニュース

安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。 また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、26日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。 東海大学法科大学院…

中国、軌道修正の理由 毅然とした日米の対応 | 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社

中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは7月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員(副首相級)とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が9月3日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案…

最低賃金の目安 18円引き上げ798円 NHKニュース

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、28日午後から断続的に議論を重ね、全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安を示しました。引き上げの目安が10円を超えるのは3年連続で、昨年度の引き上げの実績の16円を2円上回る水準となりました。

「日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」」←こういうデマを広げる連中が多くて困る – 誰かの妄想・はてな版

どーでもいい話「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか −東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」(海洋法第六十三条、以下条約名省略)であって、日本主張の中間線と中国主張の境界との間に限られません。双方主張の境界線は係争地域を確定…

オリンパス元社長、FT買収に懸念「日経は企業と親密」:朝日新聞デジタル

日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏(英国人)が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、2011年10月14日、取締役会によって解任された。その日のうちに、FT東京支局のジョナサン・ソ…

「都会自民党と田舎自民党で党首を」 自民・山本有二氏:朝日新聞デジタル

■山本有二・自民党衆院議員 改正公職選挙法は疑問だ。地元高知では、すでに(来夏の参院選の)自民党候補者を決めている。これは重たい。なのに、こういう手続きをひっくり返すのは、やらない方が良い。 TPPにしても、合区にしても、政策に地域性が色濃く出てくる時代が来た。地方は合区に反対だし、TPPは大反対。一方、消費者ばかりいる大都会はTPPに大賛成。こういう地域性による大きなコントラストが際立ってきた以…

最低賃金、18円引き上げ平均798円に 厚労省審議会:朝日新聞デジタル

2015年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、全国平均で18円上げるべきだとの目安をまとめた。この通り実現すれば全国平均は798円になる。平均で10円超の引き上げとなれば4年連続となる。 引き上げの目安額は、都道府県を所得や物価などの指標をもとにA~Dの4ランクに分けて決める。今年度はAが19円、Bは18円、Cは16円、Dは16円となった。今…

話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘 「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている!  | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]

国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』(ディスカヴァー携書)では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミク…

「繰り上げ返済は早いほどよい」に異議あり | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

「住宅ローンが残っているウチは、繰り上げ返済を何よりも優先したほうがいい」。こんな俗説があるがはたして本当だろうか(写真 :jEss / PIXTA) 「人生で最大の買い物」となる住宅。新築にせよ、中古にせよ、大抵はいくらかの頭金を用意して残りは住宅ローンを組み、最長35年という長い期間にわたって返していく、というのが一般的なスタイルとなる。 その住宅ローンの負担を軽減する方法が「繰り上げ返済」だ…

Amazonクラウド、MySQL互換でクラウドに最適化したデータベース「Amazon Aurora」を本番環境でも利用可能に。可用性99.99%、容量64TBまで - Publickey

Amazonクラウドは、MySQL互換でクラウドに最適化した性能と可用性を実現するデータベースサービス「Amazon Aurora」が、本番環境でも利用可能になったと発表しました。 まずは米国西リージョン、米国東リージョン、ヨーロッパリージョンで利用可能となり、順次リージョンの拡大を行っていくとのことです。 商用RDB並の性能と機能 Amazon Auroraは、昨年2014年11月に開催されたイ…

煽る晋三 – シートン俗物記

安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣) 安倍総理は、これまで国…

【衝撃】カールおじさんが公式に実写化! あまりにもイケメンすぎて笑った(笑)! | バズプラスニュース Buzz+

明治のスナック菓子といえば『カール』である。1968年に生まれた国民的お菓子の『カール』は、そのキャラクターである「カールおじさん」とともに愛されてきた。ほのぼのとした雰囲気のカールおじさんは、いつも癒やし系な存在として私たちのそばにいたのである。 ・ルックスもイケメンだ 2015年、ついにカールおじさんが実写化されたのである! しかも、実際にカールおじさんを実写化してみたところ、あまりにもイケメ…

文部省「教員ってどんな仕事が大変なのかな? 調査するから教えて!」 → 教員「お前らへの対応だよ!」 – Togetterまとめ

国による調査でこのガイドラインができたのだが、 教員が感じる負担感の大きい仕事の1位が 「国や教育委員会からの調査への回答」wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww mext.go.jp/b_menu/houdou/… 「学校現場における業務改善のためのガイドライン」文部科学省

豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

人生って何だ? 中南米の国々では「人生を自由に動かせる」と感じる人が多い Lucy Nicholson-REUTERS 現代社会では「自由」が保障されている。封建時代のように出自によって人生が決まることはないし、好きなところに住み、望む職業に就き、配偶者を自由に選ぶことができる。日本では、幸福の追求や思想・良心の自由など、内面に関する自由も憲法で定められている。 しかし、それが実感できるかどうかと…

東芝がリスクを全て負う契約…粉飾決算を招いたプットオプションとは? – まぐまぐニュース!

前回、「揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち」という記事の中で中島聡さんが触れたプットオプションという株式用語。東芝の首を絞める原因の1つとなったこの契約、一体どういうものなのでしょうか。読者からの質問に中島さんがメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で答えています。 東芝とThe Shaw Groupが交わしていたプットオプションって? Question 先週のメル…

東電 原発事故の賠償金額を7兆円余に改訂 NHKニュース

東京電力は除染費用などを上積みすることで原発事故の賠償金額をこれまでより1兆円増やし7兆円余りにするとした事業計画の改訂について28日、政府から認定を受けました。 この中では原発事故の賠償金額について、除染にかかる費用や、商工業者が受けた営業損害などを上積みすることで、ことし3月時点よりおよそ1兆円増やし、7兆700億円余りにするとしました。 また、福島第一原子力発電所の廃炉については汚染水の浄化…

中国株14%下落へ、1929年株価大暴落に似た動き-デマーク氏 – Bloomberg

(ブルームバーグ):中国株は今後3週間であと14%下落する見通しだと、2013年の上海総合指数の底入れを予想していたトム・デマーク氏が指摘した。1929年の米国の株価大暴落に似た相場パターンを示しているという。 27日の中国株式市場では上海総合指数 が前週末比8.5%安の3725.56と、約8年ぶりの大幅な下落率となった。デマーク氏は同日、同指数が3200まで下げるとの見通しを示した。こうなれば6…

業績低迷が続くIBMに求められる「変革」

米コンピューター大手のIBMが、現地時間の20日夕方に2015年第2四半期決算を発表。しかし前年同期よりも売上高が13%減少、そして13四半期連続の減収という悪い内容だった。今後IBMが経営を建て直すためには、大きな変革が求められる。 IBMの過去記事はこちら。 パソコン需要減が直撃 最初に決算の内容をもう少し詳しく言うと、第2四半期の売上高は208億ドル(約2兆5800億円)、これはアナリストの…

【安保関連法案】合憲か違憲かを超えた議論へ ー神保哲生氏に聞く(小林恭子) – 個人 – Yahoo!ニュース

16日、安保関連法案が衆院を通過し、27日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主催する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた(取材日は7月7…

【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 : 47トピックス – 47NEWS(よんななニュース)

全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの12桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進…

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